全国管区裁判所のバルタサール･ガルソン判事が、市民戦争からフランコ独裁時代の犠牲者リスト作成に乗り出した。中央政府はもとより、全国の自治体役所、さらに司教会議やスペイン全国の教会、グラナダ大学までに協力を要請、1936年7月17日以降処刑されたすべての銃殺者や行方不明者、共同墓地埋葬者のリストを作る。リスト作成の目的は、各地の犠牲者遺族協会などから出されている名誉回復の要請に対処するため。昨年12月末に成立した「内戦及び独裁政権の犠牲者に対する補償法 (通称『歴史記憶法』)」では、あらゆる行政機関に協力を義務づけている。犠牲者の数は全国で９〜18万人と見積もられている。
　ガルソン判事の決断を「70年待った甲斐があった」と喜ぶ遺族がいる一方で、民衆党 (PP) ラホイ代表らは「過去の傷をほじくり返しても何にも成らない」と批判、司法総評議会 (CGPJ) の保守派メンバーらも非難している。
【スペイン マドリッド 9月2日】