【スペイン マドリッド 2007年9月12日】
長い夏休みが終わり、多くの小中高で今日から新学期がスタートした。カブレラ教育相が発表した2007-2008年の教育統計によると、幼児教育から大学までを含めた総生徒数は昨年より12万人多い858万7,639人。うち外国人生徒が占める割合は9,4％に上ると見積もられており、その82％は公立校に通っている。私立校 (公的援助金を受けている学校も含む) における外国人生徒の割合は4.6％と、公立校10.2％の半分以下。特に外国人生徒の多い自治州はバレアレス州、ラ・リオハ州、マドリッド州で12％を超える。地区によっても異なり、中には全生徒の８割が外国人という学校も。言葉や学習レベルのばらつきなどの問題から、公立校の教師からは外国人生徒割合の不均衡是正を求める声が挙がっている。
また、義務教育後の学業放棄の防止も引き続き大きな課題。スペインでは高校進学後の学業放棄率が約３割にも達する。このため教育相では、高校１年で４科目以上落第し２年に進めない生徒が、１年課程を全科目やり直す代わりに、落とした科目と２年課程の一部を履修できるという新システムを提案している。
●ソルベス経済相、小児歯科無料政策に難色
【スペイン コルーニャ 2007年9月12日】
ソリア厚生相が発表したばかりの７〜15才の歯科検診無料化政策に関し、ソルベス副首相兼経済相が「予算の問題がクリアになっていない上、自治州の管轄に踏み込んでいる」と難色を示している。次期選挙を見据え、サパテロ政権では2,500ユーロの新生児援助金など新たな社会福祉政策を次々と発表しているが、財布のひもを握る経済相としてはそのすべてに諸手を挙げて賛成するわけにいかないわけだ。これに対し、ソリア厚生相は「無料歯科検診は実現する。閣僚内のさまざまな意見が表に出ることは、透明な政治の証拠」とあくまでも強気。モンクロア首相官邸では今のところこの件に関してはコメントを出していない。
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