【スペイン マドリッド 2007年9月19日】
来年行われる総選挙を見据え、次々と新しい社会福祉政策を繰り出しているサパテロ首相だが、今期政権最後の法案として住宅援助政策を発表した。この「賃貸推進解放計画」の柱は、22〜30才の若者を対象にした賃貸援助と、すべての借家人を対象にした賃貸住宅控除の２つ。
まず、賃貸援助の方は、スペインに４年以上居住する名目年間所得が22,000ユーロ以下の22〜30才の労働者に対し月々210ユーロを最長４年間支給、敷金として600ユーロを貸し付け、さらに賃貸契約の際家賃６ヶ月分まで政府が連帯保証するというもの。2004年以降既に施行されている、名目年収19,950ユーロ未満・35才以下の労働者に対する月々240ユーロの賃貸援助と似通った政策案だが、こちらが手続き・施行を各自治州管轄としたためマドリッドなど民衆党 (PP) 与党の自治州では実施されなかったのに対し、新案は住宅省の直接管轄となるため条件さえ満たしていれば誰でも援助を受けることができる。ただし、既に240ユーロの援助金を受けている借家人は210ユーロは受けられない。
賃貸住宅控除の方は、名目年間所得が24,000ユーロ以下の借家人を対象に、個人所得税申告の際、賃貸料の10.05％を控除する。政府は約70万人がこの控除を受けられると見ている。
●議会で「代表シャツ」論議
【スペイン バルセロナ 2007年9月19日】
下院で、各自治州代表チームの国際公式試合参加を認めるか否かの議論が行われた。カタルーニャ・エスケーラ党 (ERC) やカタルーニャ連合 (CiU)、バスク国民党 (PNV) など民族主義政党の議員が各州代表チームのシャツを手に、1990年制定のスポーツ法を改正し自治州代表チームの国際公式試合参加を認めるよう訴えた。しかし、社労党 (PSOE) と民衆党 (PP) は揃ってこれに反対。法改正案は通らず、これまでどおり国際公式戦で見られるのはスペイン代表チームの赤と黄のシャツのみとなる。
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