【スペイン マドリッド 2007年9月5日】
この計画案は、アンダルシアに住む住民で、月額500ユーロ以下の低所得者には、所得の25％以下（125ユーロ以下）の保護住宅を提供し、所得が月額500ユーロ以上、または最低賃金の5,5倍以下（最低賃金570ユーロｘ5,5=3135）の人で、一般住宅を購入できない、また賃貸できない人には、賃貸または購入の際に収入の約三分の一（25〜33％、775〜1,000ユーロ）の住宅費で生活できるように住宅を提供する計画だ。そのためには、アンダルシア州内の市町村に、最低でも公共の土地の30％は保護住宅建設用に使用するように、それによってこの10年で700,000戸の住宅建設を予定し、この内の300,000戸を保護住宅にあてるとしている。 アンダルシア州政府はこの法案を成立させるには、各市町村の関係者、中央政府、金融関係、経済関係者との合意が必要としている。また、各市町村は独自の都市計画を立て、住民のアクセスが可能で住宅地として適当な土地の確保し、保護住宅が必要な地域住民の調査を行う。また、州政府の調査では、旧市街地や中心街の古くなった建物の改修工事を行うことによって40,000戸の住宅が確保できることがすでに分かっている。 2008年3月に任期を終える現アンダルシア政府は、今期にこの法案の成立は難しく、次期選挙で再び政権を獲得してからの法案成立となるとしているが、この計画案が選挙用の「票」稼ぎで終わらずに、州民の住宅問題を解決できるものとして期待感は大きい。
●ルーマニアからの移民、希望をなくし焼身自殺
【スペイン マドリッド 2007年9月5日】
「スペインに行けば仕事があるし、金が稼げる」という同郷の人々の話を信じてやってきたが、現実はそう簡単なものではなかった。17際の娘と3歳の息子、そして妻と、一家4人が食べてゆくために仕事を探したが思うように行かず、違法として何度も注意されながら海岸で清涼飲料水を売り歩いたり、廃品回収などしていた44歳のルーマニア出身の男性が、体にガソリンをかけて焼身自殺を図った。この男性は、事件を起こす前にスペインでの生活に絶望し母国に帰国したいとし、帰国費用の400ユーロを借りるために県議会の分室を訪れたが、そこから社会福祉事務所、赤十字などと回された後、「誰も話を聞いてくれない」と生きる望みを失い、体にガソリンをかけて焼身自殺に及び、体の70％の火傷で重体。 スペインの中でも、バレンシア州のカステジョン県には、建築、農園、タイル工場、ドメスチックサービス、ベビーシッターなどで働くルーマニアからの移民が多い。県民500,000人のカステジョンに住んでいるルーマニア人は、今では10％の50,000人にもふくれ上がり、ルーマニア語で発行されている新聞もある。（スペイン全体のルーマニア人は500,000人で、モロッコ、エクアドルに続いて多い）
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