26日にマドリッドのアルベルト・ルイス・ガリャルドン市長が発表した、アトーチャからコロン広場にかけての新都市計画が再び物議をかもしている。ティッセン・ボルミネッサ美術館のカルメン・セルベラさんは、この新都市計画を厳しく批判し、「再考されないのなら、美術館をマドリッドの別の地区、公害の少ない場所に移す可能性もある」と語った。セルベラさんは、以前の都市計画に伴う街路樹の伐採に反対して、環境保護団体とともに反対運動を主導した経緯がある。今回、ガリャルドン市長は街路樹を尊重し、さらに木々を増やす計画があると説明したが、セルベラさんは「美術館前に5車線もあるのは容認できない」と話している。 今回の計画では、アトーチャからネプトゥルノ広場までの区間を12車線から6車線に減らすことで交通量を約30％減らし、プラド美術館前などの遊歩道を拡張し、自転車専用車線の設置することなどが計画されている。ティッセン美術館前は、5車線が保たれる一方、歩道が7メートルまで拡張される予定だ。新計画は今後、2ヶ月間の情報開示、6ヶ月間の異議申し立て期間を経て、市議会での承認、州政府の承認を受ける必要がある。
【スペイン マドリッド 2007年11月29日】

　住宅省が進める住宅賃貸補助政策を、野党PPが政権を握る5つの自治州が実施を見送る構えだ。この補助政策には、30歳以下の就労者に対する住宅賃貸のための助成金（一律月220ユーロ）支払いなどが含まれている。来年1月1日から施行されることになっているが、マドリッド、ラ・リオハ、カスティーリャ・イ・レオン、セウタとメリーリャ各州・都市の住宅責任者は、準備期間が足りないことを理由に、1月からの実施を見送る意向。マドリッド州の住宅局アナ・イサベル・マリーニョ氏は、「申請書が届いたら、政府住宅省に転送する」と語っている。PPは助成金を240ユーロ、対象年齢を35歳までに引き上げることを国会に提案する予定であり、マリーニョ氏は「旧政策は35歳までが対象であり、助成金も240ユーロだった。新政策はこれを縮小するもの」と批判したが、カルマ・チャコン住宅相は「旧政策では助成金の支払額は実質100ユーロ前後であり、新政策はこれを明らかに改善するもの。しかも、マドリッド州は旧政策下で一件も助成金を支払っていない」と応戦。「1月からの実施は、その意思さえあれば可能だ」と語った。
【スペイン マドリッド 2007年11月29日】

　28日に3票差で辞任要求決議案が否決されたマグダレナ・アルバレス勧業相だが、政府は、この決議案に対する反対票を取り付けるため、地方政党と交渉。バスク国民党（PNV）は、バスク州議会における予算案承認にむけてバスク社会党（PSE）と合意にいたり、ガリシア党（BNG）に対しては、サパテロ首相がアンショ・キンタナ氏に電話し、来月中にモンクロア首相官邸での会見、および、次期政権において交通警察をガリシア州政府に移管するため、調査委員会を設置することを約束していた。29日、国会で答弁に立ったアルバレス勧業相は、PP、ERC、EA等の厳しい批判に笑顔で応戦。辞任の意向はまったくないことを明言した。
【スペイン マドリッド 2007年11月29日】