昨日（4日）、マドリッドでETAのテロに対する抗議デモが行われた。2004年のイスラム過激派によるテロ以来、初めてPSOEとPPを含むほぼ全政党が参加したデモだったが、参加者は7,000人にとどまった。諸政党がテロ対策における団結を演出するため配慮する一方、犠牲者への黙祷の間こそ沈黙に包まれたが、サパテロ首相に対する非難を叫ぶグループ、それに対抗して首相を擁護するグループに分かれ、市民の間に存在する溝が浮き彫りとなった。 午前中には、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相とアルフレド・ペレス・ルバルカバ内相が、テロで重症を負ったフェルナンド・トラペロさんが入院するバイヨンヌの病院を訪れた。トラペロさんは現在も昏睡状態が続いている。また、バイヨンヌのスペイン領事館前では、仏南西部で活動する諸政党が犠牲者に黙祷を捧げた。
【スペイン マドリッド 2007年12月5日】

　４日、経済協力開発機構（OECD）により発表された2006年学習到達度調査（略称PISA：加盟国を中心とする57の国・地域の15歳男女計約40万人が対象）の結果によると、スペインは「読解力」で481から461と大きくポイントを下げ、57か国中35位。「数学的応用力」は480（平均484）、「科学的応用力」は488（平均491）とほぼ平均値で、前回とほぼ同じ順位となっている。 国内でも自治州ごとに大きく差が出ており、「読解力」ではラ・リオハが492ポイントだった一方、アンダルシアでは445ポイントで、47ポイントも開いている。
【スペイン マドリッド 2007年12月5日】

　サパテロ首相は、資産税撤廃を選挙公約に掲げた。2005年度、資産税を納めた納税者は100万人弱で、総額は約14.5億ユーロ。税収入の0.4％に当たる。マドリッド州やバレンシア州（どちらもPP政権）は、すでに資産税撤廃の意向を表明しており、PPも選挙公約に掲げている。EU内で同税が課せられているのはフランスとスウェーデンのみ。スペインでは1977年から課税されている。 サパテロ首相は、資産税は富裕層には抜け道が多く、主に中産階級に課税されていることを指摘、また、預貯金に課税されることから資産税撤廃が貯金促進につながると説明した。 IUは富裕層に有利な政策と批判。PSOE内にも撤廃ではなく改正が望ましいという、批判的な声が存在する。
【スペイン マドリッド 2007年12月5日】