11日、国会でPPは、テロ活動が存在しない場合、政府にETAとの対話を許可する決議（2005年国会で承認）の撤廃、ANV、PCTVの非合法化などを提案したが、いずれも否決された。前者の提案は今年4回目。 PPを除く全政党が、PPの提案に対して反対票を投じた。PPイグナシオ・アスタルロア氏は、「現政権では、これがETAとの交渉への扉を閉める最後のチャンス」とうったえ、サプラナ氏はANVなどの非合法化について、今後、総選挙が近づいて政府が非合法化に動けば、それは選挙対策に他ならないと語った。しかし、ETAとの対話があり得ない現在、再び決議撤廃を掲げるPPに対して、諸政党は、テロ政策を票集めに使っている、政府そして他政党に対する不誠実な態度と、厳しい批判を浴びせている。 フランスでのETAによるテロを受けて、政党間の歩み寄りが見られたが、この日は再びPPが孤立し、現政権を通じて見られた対立の構図が繰り返された。ただし、PP首相候補マリアノ・ラホイ氏は国会に出席せず、PP内強硬派から距離を置いたようだ。
【スペイン マドリッド 2007年12月12日】

　来年の総選挙に向けて、10日、サパテロ首相がラホイ氏にTVディベートを提案したのを受けて、翌11日、ラホイ氏は、サパテロ首相との一騎打ちを受けて立つ意思を示した。ただし、政府の放送局であり多様性が保証されていないとの理由で、国営放送局でのディベートを拒否し、民放3局（アンテナ3、クアトロ、テレシンコ）で3回のディベートを行うことを提案。さらに、ディベートの内容について、現政権が目立った成果をあげた社会政策を避け、地方自治制度、移民問題、テロ政策、経済に的を絞ることも提案している。 PSOEは、ラホイ氏の提案について、サパテロ首相とのディベートを避ける言い訳に過ぎないと見ている。 首相候補同士のTVディベートは、1993年にフェリペ・ゴンサレス氏とホセ・マリア・アスナル氏の間で行われ、この時も、国営放送ではなく民放2社により放映された。
【スペイン マドリッド 2007年12月12日】