国立気象学院の予報によると、寒気団の到来により今日18日、各地で降雪が予想され、地中海沿岸地方でも、降雪の高度が海抜600メートルから、特にエブロ流域で200メートルに下がるものと予想される。 18日午前現在、マドリッドからサラゴサを経てバルセロナに至る高速道路A-2のカラタユーエル・フラスノ間およびコンタミナ（サラゴサ県）ほか全国で5つの道路、ブルゴス県ラ・ルナダ峠がいずれも雪のため交通止め。7つの峠でチェーンの装着が義務付けられている。特にクエンカ、ウエスカ、テルエル、バレンシア、サラゴサ、ソリア各県で、道路の状態が悪くなっている。 今後、西から強い風を伴う寒冷前線がやってくるため、悪天候はカナリアス、イベリア半島中央部、カタルーニャ南部、バレンシア州、バレアレス諸島へと広がっている模様。
【スペイン マドリッド 2007年12月18日】

　バルセロナやマドリッドで、不法に妊娠中絶を行っていた疑いで産婦人科クリニックが閉鎖されている問題を受けて、政府は妊娠中絶法見直しを視野に入れて話し合いを始めた。 2004年総選挙に向けてPSOEは、1985年以来改正されていない妊娠中絶法の改正を公約に入れていたが、同法改正は現政権で行われなかったばかりか、今のところ、次の総選挙に向けてのPSOEの公約にも含まれていない。社会的要求がないというのがPSOE首脳部の挙げる理由だが、妊娠中絶と尊厳死という、教会との対立を避けられない二つのテーマを棚上げした状態だ。 現行法によると、暴行による妊娠（妊娠12週まで）、胎児に異常がある場合（22週まで）、母体に身体的・精神的な危険が及ぶ場合（中絶の時期に制限なし）のいずれかに当てはまる時に限って妊娠中絶が認められている。不法に中絶妊娠を行っていた疑いで逮捕された、カルロス・モリン医師が経営するクリニックでは、主に第三の理由で中絶が行われていたが、母体への危険を証明する診断書などを偽造していたものと見られている。 スペインでの人工妊娠中絶の数は、1996年の約5万件から、2005年には約9万件へと増えている。その96.8％が母体への身体的・精神的危険を理由とし、公的医療機関ではほとんど行われずに97％までが民間医療機関で行われていること、妊娠中絶を行っている民間医療機関に対する宗教団体などの圧力があることなどを問題視し、法改正を求める声は少なくない。その主な目的は、妊娠12週または16週までの人工妊娠中絶に条件をなくすことであり、実際に、現在もその62％が妊娠9週まで、26％が9週から12週までに行われている。 サパテロ首相は昨日、「公約の中で答えを示そう」と発言し、この件を公約に含める意向であることを示唆した。
【スペイン マドリッド 2007年12月18日】