DV防止法が成立してから3年が経つが、DVによる犠牲者の数は一向に減らない。26日、1日に4人の犠牲者が出たことから、DV対策の現状見直しを必要とする声が高まっている。 犠牲者のうち生前にDVの加害者を告発したことあるのは30％にとどまる。諸女性団体やIUは、被害者の女性自身ばかりでなく、その家族や近所、医師など、周囲の人々にも援助を求めることが必要であることを知らせなければならず、加害者はDVが反社会的な行為であることを認識しなければならない。そのためには、交通安全に匹敵するような継続したキャンペーンが必要だと訴える。 現在、DV専門の第一審裁判所は全国に83ある。PPは裁判所増加を訴えるが、人員不足などから逸れは難しそうだ。PPはDV犠牲者の半分が外国人であることに注目し、外国人に向けたDV予防プランを提案している。また、DVに関する告発があると、DV被害者の保護や加害者の監視の必要性を決めるため、被害の程度が分析される。こうした分析に携わる期間は全国に38存在するが、年間10万件以上の告発について、全国をカバーし切れていないのが現状のようだ。警察にも7月から、DV被害者の危険度を分析するプロトコールが導入され、これまでに1,200人の女性（全体の2.5％）が、生命に危険が及ぶ可能性があると分析された。 今回の選挙戦であまり話題にならなかったDVだが、昨日は、各政党が選挙集会でDVに触れ、DV撲滅に努力することを訴えた。
【スペイン マドリッド 2008年2月28日】

　27日、全国管区裁判所で、2004年に全国管区裁判所爆破テロを計画した疑いが持たれているモロッコ人、モハメド・アクラフことアブデルラフマネ・タヒリ被告らに対して、テロ組織への所属による有罪判決が出された。アクラフ被告らは、サラマンカのトパス刑務所に収監されていた2003年、テロ・グループを組織し、2004年に裁判所爆破テロを計画したという。ただし、アクラフ被告が爆発物の手配を要請はしたものの、計画はごく初期の段階にあり、全国管区裁判所は実現に向けて信憑性はなかったものと判断。テロ未遂については・・を退け、30人の被告のうち、18人にテロ組織所属、2人にテロ幇助と公文書偽造の罪で5年から14年の禁固刑を言い渡した。 判決によると、「グループの成員はリーダーにより深く教化されており、宗教的信条を盾に、テロなど暴力行為の温床となり得た」。「西洋社会、特にスペイン社会にとって非常に危険な存在である」と判断した。
【スペイン マドリッド 2008年2月28日】

　ポイント制運転免許、刑法改正による取り締まり強化などが功を奏して、スペインでは交通事故が減少傾向にあるが、交通安全教育はまだまだ改善の余地があることが、アウディの研究所の調査でわかった。 この調査によると、正しい運転をしていると認識する人の割合は90％に上るのに対し、実際に正しい運転をしている人は75％にとどまる。逆に、危険な運転をしていると認める人は8.3％だが、実際に危険な運転をしている人は25％に上る。アウディの研究所で所長を務めるバレンシア大学のフランシスコ・アロンソ教授は、「自分の運転はいつでも正しく、（事故が起これば）他人のせいにする傾向にあり、それは交通違反をする言い訳にもなり得る」「危険な傾向」と分析する。また、79％が他人に譲ることはあまりないという結果も出ており、バルセロナ大学教授ジョセップ・マリア・アラガイ氏は「道路は他人と共有するスペースであるという認識に欠ける。」と指摘する。 殺人や自由を犯す行為（恐喝、誘拐など）を重罪とみなす人の割合がそれぞれ、94.6％、85.1％であるのに対し、交通安全を脅かす行為を重罪とみなす人は74.4％だった。「自分が盗みを働くことはありえないと思っても、スピード違反は平気です。スピードに伴う危険を認識する能力に欠けています」と交通安全監視センターのアンナ・フェレール氏は語る。
【スペイン マドリッド 2008年2月28日】