アンダルシア高等裁判所は、ボリュリョス・デル・コンダド（ウエルバ県）の中学生が公民教育に反対し、この科目の受講を拒否している件について、生徒に授業に対する「良心的忌避」の権利を認める判決を下した。 今年度から導入された公民教育の科目には、教会が、政府が市民の価値観やモラルを教育するものとみなして反対しており、親が子供にこの科目を受けさせないケースも多い。この生徒の母親はTVのインタビューに答えて、この科目に反対する司教会議の声明をきっかけに、学校に「良心的忌避」を申請したが認められず、司法機関に訴え出たと説明した。アストゥリアス高等裁判所は同様のケースについて、生徒に良心的忌避の権利を認めない判決を下しており、検察側は、司法界での意見の統一を求め、最高裁に上告する構えだ。
【スペイン マドリッド 2008年3月6日】

　3日のサパテロ‐ラホイTVディベートで、カタルーニャ自治政府の言語政策を批判したラホイ氏が、その例として、ビラノバ・イ・ラ・ゲルトゥル（バルセロナ県）で店頭の広告・情報をカタルーニャ語で表記しないために、州政府から400ユーロの罰金を科せられた不動産店舗Fincas Nevotのケースを挙げ、話題となっている。 翌日、エル・パイス紙の取材に応えた店主のマヌエル・ネボットさんは、罰金の件を公表することはPPの州議会議員に許可したが、ラホイ氏の口から出るとは思わず、ディベートを見ながら「びっくりした」と語った。しかし、同地でカスティーリャ語に対する嫌がらせはないと語り、ネボットさん自身、カタルーニャ語とカスティーリャ語の両方を問題なく使っていると話している。ネボットさんはPPを支持しているが、罰金は「サパテロのせいではない」とも語った。ディベートの翌朝、店頭には、カタルーニャ独立主義団体のステッカーが大量に貼られていたという。 1998年に施行された言語政策法では、店頭の表示は「少なくとも、カタルーニャ語で表示しなければならない」とあり、カスティーリャ語とカタルーニャ語の2言語での表記は問題ないが、1言語である場合はカタルーニャ語とすることが義務付けられている。同法の施行は段階的に行われ、罰金が科せられるようになったのは2003年から。
【スペイン マドリッド 2008年3月6日】