スペインの国家公正競争委員会 (日本の公正取引委員会に相当) は、昨年夏からパンや卵、鶏肉などの食料品価格が急騰した裏に業界ぐるみのカルテル・不正行為があったのではと見て調査を開始した。鶏卵業者団体Inprovoは昨年８月29日に「８月の鶏卵価格は12％上昇」というプレスリリースを発表したが、統計局や産業省の８月調べでは上昇率は１％どまりだった。このリリース後、鶏卵価格は実際に急騰し、９月の上昇率は６％にはね上がった。同委員会では、複数の鶏卵業者や団体を立ち入り調査し、価格上昇を狙った不正行為があったことを裏付けるEメールや文書を差し押さえた。また、食品飲料業連盟や養鶏鶏肉業団体に対しても同様の疑惑で摘発している。
　昨年来パンや卵、パスタなどの基本食料品価格は急上昇し、市民の財布を直撃している。例えば、今年２月のパン価格は年率11.6％の上昇、パスタは17.5％、卵は11.6％。消費者団体などからは調査・対策を求める声が上がっていた。しかし、同じく価格が高騰した牛乳については、十分な証拠が集められなかったとして今のところ摘発は見送られた。
【スペイン マドリッド 2008年4月3日】

　総選挙直前に元バスク社会党 (PSE) 市議会議員がテログループETA (バスク祖国と自由) により暗殺されたギプスコア県モンドラゴンで、ETA関連政党と見られるバスク民族主義運動党 (ANV) 所属のガルパルソロ市長に対する不信任動議がバスク社会党により提出された。これに対し、バスク国民党 (PNV) は4月1日に不信任動議を支持しない意向を示していたが、3日、一転して不信任動議支持に転じた。そればかりか、ANVが与党であるすべての自治体代表に不信任動議を出すとの声明を出した。これは、ETAが１日にすべての社会党員に対する脅迫声明を出したのを受けての決断ということになっているが、その裏には同動議不支持を発表したエヒバルPNV広報官とウルクジュ党代表との確執や、社労党 (PSOE) 政府からの圧力があったと見られている。
【スペイン マドリッド 2008年4月3日】