フランシスコ・カンプス首長 (民衆党 PP) 率いるバレンシア州では、マリアノ・ラホイPP代表が３月の選挙戦で公約として提案し物議をかもした「移民融合契約」を州法として草案構想している。移民にスペイン人と同様の福祉と権利を保障する代わりに、スペイン及びバレンシアの「法、道義、慣習を尊重する」という契約書にサインさせるという内容だが、もし移民がこの契約書にサインしなくても、州政府にはそれを理由に国外退去などの処分を科す権限はないため、法として実質的な拘束力はないに等しい。同州移民局でもそれは認めており、法は「自由意志的な性格のもの」としている。しかも、「スペイン及びバレンシアの慣習」とは具体的に何かという問いに明確な答えはなく、他党や労働組合、移民団体からは「選挙で不支持となったのになぜ」「侮辱的」と批判の声があがっている。
　 【スペイン バレンシア 2008年4月29日】

　民衆党 (PP) の前議会広報官、エドゥアルド・サプラナ氏が政界から身を引き、テレフォニカ社欧州代表に転身することを明らかにした。サプラナ氏はベニドルム市市長 (1991〜1995年)、バレンシア州州知事 (1995〜2002年) を歴任した後、PPアスナル政権のもと中央政府に入閣し、2002〜2004年は労働社会相、政府広報官を務めた。2004年の総選挙でPPが社労党 (PSOE) に敗れた後はPP議会広報官となったが、今年３月の総選挙後、この役職を自ら退いていた。
　 【スペイン マドリッド 2008年4月29日】