「金を払わなければ閉めるぞ」──マドリッド郊外のベッドタウン、コスラダ市 (人口83,200人) の市警察官が組織的にバルのオーナーや売春婦らを脅して金を巻き上げていたことが明るみに出、ヒネス・ヒメネス同市警察署長以下26人が国家警察により逮捕された。発端はルーマニア出身の売春婦らに対する捜査で、女性たちが市警察官らに無償でサービスさせられたり、売上金の一部を脅し取られたりしていたことを暴露。その後、聞き込みや盗聴捜査により、ヒメネス警察署長ら26人が恒常的にバルを訪れては営業停止や閉鎖をちらつかせ、金を脅し取っていたことも発覚した。１回の恐喝で巻き上げていた金額は2,000〜5,000ユーロで、警察官らは、バルのオーナーが恐喝に応じないと、バルのすぐ横でアルコールの検問を行ったり、出入りする客のボディチェックをしたり、虚偽の立ち入り検査を行ったり、あらゆる営業妨害に出たという。コスラダのバル経営者の間では汚職警察官の存在は周知の事実で、ヒメネス警察署長の好みの酒の銘柄 (もちろん代金は払わない) までが知れ渡っていた。今回の一斉逮捕を知ると、市民ら300人が警察署前に集まり、逮捕者らに罵声を浴びせていた。
　 【スペイン マドリッド 2008年5月9日】

　　ベアトリス・コレドール住宅相が着任後初めて提案した、住宅改修控除を15％から20％に引き上げるという政策案が、ソルベス経済相の反対であえなく座礁した。コレドール住宅相は５日にこの引き上げ案を発表したが、税金の控除は経済財務省の管轄に当たる。８日に行われた政府経済問題顧問委員会でこの案について話し合われ、あえなく却下された。ソルベス経済相は「ここ数年、建設業界は過剰供給を続けてきており、そのツケが回ってきた。修正が必要で、それを人工的にはばむべきでない。近年の過剰分が減ったら、国内総生産も３％前後に戻るだろう」と、これ以上の経済介入は行うべきでないとの考えを明確に示した。これを受けて住宅省の今後の政策は、公団住宅・賃貸住宅の推進、公共用地の宅地化などやや骨抜きの内容となった。
　 【スペイン マドリッド 2008年5月9日】