陸運業者スト開始から１週間。ストを呼びかけた陸運３労組では「これ以上業界の景気を悪化させないため」ストを中止すると発表した。しかし、同業者の８割が属する他団体と政府が達した合意については「中小業者の意向が反映されていない」とし、政府を「無責任」「トラック運転手を犯罪人扱いしている」と非難。今後も他のやり方で抗議行動を続けるとしている。
独立個人運送業者連合 (UITA) では16日、全国のトラック運転手に首都マドリッド集結を呼びかけていたが、超低速走行でマドリッド周辺の交通をマヒさせるのが狙いとみた内務省では緊急に国道要所に検問を配し、荷物を積んでいないトラックは通行が阻止された。サモラ県ベナベンテでは約300台のトラックがサービスエリアにせき止められており、UITAでは「警察による誘拐」と激しく抗議している。
　陸運ストにより一時は卸売市場やスーパーから生鮮食料品が消え失せたが、警察によるピケ強制解除のおかげで再び物資が店まで届くようになった。しかし、流通ストップしたこの１週間で生鮮食品の値段は急上昇。特に野菜の値上がりは顕著で、ナスはバルセロナ卸売市場で317％、バレンシアで267％も上昇。タマネギもバレンシア卸売市場で257％、レタスはビルバオで120％上昇した。魚もバルセロナ卸売市場でマグロが100％、イワシは67％上昇。インフレにあえぐ市民の財布はまたも大打撃を受けた。また、陸運ストのため農産物を出荷できず廃却処分せざるを得なかった農家や、売上に打撃を受けた小売商店主らは賠償を求める構え。
　
　 【スペイン マドリッド 2008年6月16日】

　アルベルト・ルイス・ガジャルドン市長をラジオ番組で誹謗中傷したとして名誉毀損で訴えられていたラジオ局「Cope」のパーソナリティ、ヒメネス・ロサントス氏に対し、マドリッド県裁判所は賠償金を12ヶ月に渡って日額100ユーロを支払うよう言い渡した。ロサントス氏は2004年３月11日に起きたマドリッド連続鉄道爆破テロ後、ガジャルドン市長は事件の捜査に積極的でないとして番組内で「自分が権力に就くためなら、自分の党を政権から引きずり下ろすためのテロで死者が200人出ようが負傷者が1,500人いようがかまわない」「裏切り者」「大嘘つき」と非難していた。ロサントス氏は判決を不服として上訴する構え。
　 【スペイン マドリッド 2008年6月16日】