【スペイン マドリッド6月8日】
バルセロナで5日、約1,700人の不法滞在外国人が合法化を求めて立てこもった件（6月7日ニュース参照）に関し、サパテロ首相は「特別一斉合法化はない」ときっぱり否定し、警察の介入は「正しかった」とした。大聖堂に立てこもった外国人の一部は椅子などを壊し、祭壇に排尿した者もおり、リカルド・マリア・カルレス大司教からカタルーニャ州政府に排除要請があった。1,500人のうち、警察は約15人について外国人法違反により国外退去命令を科すとしている。この15人は5日に逮捕された29人には含まれていない。
一方で、移民局には374,749件の居住許可申請が処理が追いつかず山積みとなっている。そのうち半分以上は居住労働許可の更新手続き書類で、９ヶ月以上かかるケースもざら。申請書控えを持っていれば不法滞在にはならないが、スペイン国外に旅行する場合には再入国許可申請が必要となるなど、種々の不便が生じる。
●民衆党、社労党政府のLOCE適用延期政令を違憲として最高裁に上告
【スペイン マドリッド6月8日】
社労党政府が、先の民衆党政府が進めていた改正教育法(LOCE)の適用を延期する政令を出した件（4月30日ニュース参照）に関し、民衆党が主権を握る７自治州代表がこれを違憲として最高裁に上告書を提出した。このうちガリシア州、バレアレス州などは同政令の停止を請求しており、最高裁は、15日以内にこれの受理あるいは棄却を決定する。受理された場合は、改正教育法は民衆党のプログラムどおりに適用されることになる。同政令の違憲性についての裁定には数年かかる見込み。
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