【スペイン マドリッド10月6日】
先進30ヶ国で構成する経済協力開発機構 (OECD) は、「環境調査結果分析」を発表、スペインに各種環境税を導入するよう提言している。主な内容は、特に海岸沿いの観光地のホテル及び不動産所有者に「エコ税」を課すこと、環境汚染物質の排出や原子力エネルギー、放射性廃棄物に対する環境税の導入、農業や漁業、炭坑業における環境汚染の可能性が高い活動に関する助成金の削減など。また、スペインでは1996年から2003年の間に、一酸化炭素と二酸化硫素の排出量は減少したが、二酸化炭素の排出は激増し、オゾン層が破壊されていることを警告している。
●ETA新規メンバー５人逮捕
【スペイン マドリッド10月6日】
スペイン治安警察は、ナバーラ県とギプスコア県でテログループ「バスク祖国と自由 (ETA)」メンバー５人を逮捕した。警察によると５人はETAに入ったばかりで、「上部からのテロ命令を待っていた」という。逮捕はフランスと協力して行っているテロ掃討作戦の一環で、スペインで３日に逮捕されたペドロ・マリア・アルカンタリージャの証言に基づいて行われた。
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