【スペイン マドリッド10月27日】
ヘスス・カルデラ労働相と経営者連合、労働組合の代表者は、26日の会合で懸案となっていた改正外国人法について合意。改正外国人法は来年初頭に施行され、一斉合法化の申請期間は３ヶ月間となる。合法化に必要な条件は、６ヶ月以上の雇用契約と、少なくとも６ヶ月前から住民登録していること。雇用契約をする経営者にはそれ以前の非合法雇用に関する罰金は科されない。建築と飲食関係に関しては、雇用契約は６ヶ月間以上で開始日が１年以内であることとし、複数の家庭で働く家政婦については労働時間が合計週30時間以上あることとする。申請の結果は経営者と労働者双方に通知され、労働許可が与えられた場合は通知日から１ヶ月以内に社会保険に加入しなければならない。加入しなければ労働許可は無効とされる。
また、２年以上スペインに滞在し前科のない外国人については、12ヶ月以上の雇用関係を証明すれば滞在許可が与えられる。提案されていた「非合法に雇用していた経営者を告発する」という条件は含まれないことになった。
●バスク州イバレチェ氏も首長会議参加
【スペイン マドリッド10月28日】
28日に開催される初の自治州首長会議にバスク自治州のイバレチェ首長も参加を表明、全自治州の首長が揃うことになった。27日に行われた準備会合では、民衆党(PP)が会議の準備が不十分だとして延期を提案、また自治州憲章の見直しを議題に含むよう要請した。社労党(PSOE)政府は、議題は医療費財源問題とＥＵ憲法とし、自治州憲章については来年１月に上院で話し合うと回答した。
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