【スペイン マドリッド11月3日】
全国高等裁判所テロ未遂事件を調査中のバルタサール・ガルソン判事は、10月28日に逮捕された13人のイスラム系テロリスト容疑者のうち12人を拘禁。判決文で、アトーチャ駅やプリンシペ・ピオ駅、サンティアゴ・ベルナベウ・サッカースタジアム（レアル・マドリッドのホーム）、民衆党(PP)本部、トーレ・ピカソ（オフィスビル）、パラシオ・デ・エスポシシオネス（展示会場）などもテロの対象となっていたことを明らかにした。今回拘禁となった12人は、最初に自爆予定だったメンバーらが逮捕された場合の予備軍としてテロ準備を進めていたと見られる。
●ETA元幹部の武力闘争批判に慎重な反応
【スペイン マドリッド11月3日】
ＥＴＡ(バスク祖国と自由) 元幹部６人が、現幹部宛に武力闘争を批判する文書を送った件で、アロンソ内務相は「慎重に受け止めなければならないが、ＥＴＡの弱体化に効果的」との見方を示した。民衆党(PP)も同じく慎重に対処すべきとの姿勢。バスク州政府のアスカラテ広報官は、ＥＴＡ関連の政党バタスーナ党にテロと手を切るよう要請。バタスーナ党のオテギ代表は、文書流出は言語道断としている。
この文書を書いた元幹部らは、いずれも50才前後で1990年代初頭に逮捕収監されるまで第一線で活動していた。1992年に逮捕され懲役4,645年で服役中のフランシスコ・ムヒア・ガルメンディアをはじめとし、いずれも数百年の懲役刑でこれまで10年以上刑務所生活を送っている。文書は「ディアリオ・デ・ナバーロ」紙が手に入れて掲載したもので、８月にＥＴＡ現幹部宛に送られており、「今日、武力闘争は役に立たない」「政党活動の方が敵を抑えるのに効果がある」などと記されていた。
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