【スペイン マドリッド12月30日】
民衆党 (PP) と社労党（PSOE）による対テロ協定会合で、両党はテログループETA（バスク祖国と自由）関連政党であるバタスナ党の活動を抑え込むため、司法・行政面から締め付け策をとることで合意した。会合では、バスク国民党 (PNV)やバスク連合 (EA)が主権を取る地方自治体では、投票権こそないものの、バタスナ党議員が発言・提案することを認めていること、また、バタスナ党が主権を握っていたギプスコア県の５自治体では、2003年５月の選挙後、議員が報復を恐れて正式な就任を行っていないことが指摘された。今後、両党は政党法に鑑みて具体的な策を練るとしている。
●「イバレチェ・プラン」採決
【スペイン マドリッド12月30日】
バスク議会は、同自治州の独立色を強める自治憲章改革、通称「イバレチェ・プラン」の採決を行う。先日、
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